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はじめに

  • 判決日: 昭和43年8月2日

  • 法廷: 最高裁判所第二小法廷

  • 判決内容: 登記の欠缺を主張することができない背信的悪意者にあたるとされた事例

  • 事案の概要: 甲が乙から山林を買い受けて占有している事実を知っている丙が、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じて、乙から山林を買い受けて登記を経た

  • 判決の要旨: 丙は背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない

  • 参照法条: 民法177条

判決の背景 [1]

  • 事案の概要: 甲が乙から山林を買い受けて占有していたが、登記がされていなかった。

  • 丙の行動: 丙は甲の所有権取得登記がされていないことを知りながら、乙から山林を買い受けて登記を行った。

  • 目的: 丙は甲に高値で売りつけて利益を得る目的を持っていた。

  • 背景の重要性: この事案は、登記の欠缺を主張することができるかどうかが争点となった。

判決の詳細 [1]

  • 判決日: 昭和43年8月2日

  • 法廷: 最高裁判所第二小法廷

  • 判決内容: 登記の欠缺を主張することができない背信的悪意者にあたるとされた事例

  • 判決の要旨: 丙は背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない。

  • 判決の結論: 丙の主張は認められず、甲の所有権取得が認められた。

関連法条 [1]

  • 民法177条: 不動産に関する物権の変動は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。

  • 判決の適用: 本判決では、丙が背信的悪意者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらないとされた。

  • 法条の解釈: 背信的悪意者は、登記の欠缺を主張することができないと解釈される。

関連判例 [2]

  • 最高裁昭和43年6月6日判決: 権利の帰属が正しい場合の登記抹消請求の否定。

  • 最高裁昭和35年4月21日判決: 中間省略登記の抹消請求に関する判例。

  • 最高裁昭和38年2月22日判決: 無効な相続登記をして第三者に移転登記した場合の一部抹消（更正登記）。

  • 最高裁昭和42年2月23日判決: 抵当権設定に関する判例。

  • 最高裁昭和43年4月4日判決: 単独売却に関する判例。

判決の影響 [1]

  • 法的影響: 背信的悪意者の定義とその適用範囲が明確化された。

  • 実務への影響: 不動産取引における登記の重要性が再確認された。

  • 判例の引用: 本判決は後の判例においても引用され、法的基準としての役割を果たしている。

  • 学説への影響: 学術的にも背信的悪意者に関する議論が深まった。

  • 社会的影響: 不動産取引における信頼性の向上に寄与した。

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