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はじめに

• 非継続事業とは、すでに処分されたか、または売却目的に分類される企業の構成単位で、独立の主要な事業分野や営業地域に該当するものを指します。

• IFRSでは、非継続事業の損益を包括利益計算書において、継続事業とは区別して開示する必要があります。

• 包括利益計算書において、非継続事業から生じる利益は、事業活動、投資活動、財務活動に分けて表示することが求められています。

• 売却目的で保有する非流動資産や非継続事業に関する開示は、投資家にとって資産の売却が企業の今後のパフォーマンスに与える影響を評価するために重要です。

• IFRS第5号においては、過去の財務情報を修正して再表示することが求められます。

非継続事業の定義 [1]

• 非継続事業は独立した主要な事業分野や営業地域に該当する構成単位を指します。

• 報告期間中にすでに処分されたか、報告期間の末日時点で売却目的保有に分類されていることが条件です。

• IAS第36号で定義される資金生成単位に該当します。

開示要件 [2]

• 包括利益計算書において、非継続事業の損益を継続事業と区別して表示する必要があります。

• 関連する税引後の利得・損失も明示することが求められています。

• 過年度の比較情報も修正して表示する必要があります。

会計処理 [1]

• 非継続事業に分類された資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。

• 減価償却を中止する必要があります。

• 支配を喪失する前のタイミングで、事業売却に関連する損失が早期に計上されます。

財務諸表への影響 [1]

• 非継続事業の損益は、包括利益計算書において単一の金額として表示されます。

• 関連するキャッシュフローは主要な活動別に区分して表示されます。

• 過年度の比較情報は修正再表示が求められます。

日本基準との違い [2]

• 日本基準では、IFRS5号のような非継続事業の開示制度が同様に存在しません。

• 日本では、非継続事業の定義や開示方法がより少ない詳細で規定されています。

• 過年度追記開示の基準はIFRS5号における要求と一致していますが、細部に差異があります。

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